資生堂についての詳細

ここまで丁寧な婚活講座

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　牛丼チェーン最大手の「すき家」を展開するゼンショーの小川賢太郎会長兼社長は２２日、２０２０年３月期の連結売上高を８０００億円と、１０年３月期（３３４２億円）比で２．４倍に拡大する考えを明らかにした。特に海外展開を強化し、海外売上高比率を現在の１０％以下から２７％にまで引き上げることで実現する計画だ。また、米国でのＢＳＥ（牛海綿状脳症）発症を受け０４年からすき家で使用を見合わせていた米国産牛肉について、来年中に一部店舗で導入することも発表した。

　小川会長は同日の会見で、２０年３月期の経常利益を８００億円と、１０年３月期比７．２倍とする目標も示した。

　現在の収益の大半は、全国で計３８９７店（１１月末）で展開している「すき家」や「ビッグボーイ」など国内事業で稼いでいる。海外では約２００店舗を持つが、売上比率は１割以下。１０年後までに現在の３倍超に高めるという。具体的には、すき家を海外展開の主力業態とし、中国では現在の１４店舗から１４年３月期に１４０店舗に拡大。すき家も含めグループ傘下のチェーン店もすでに進出している北南米の拡充だけでなく、新興国にも出店を検討する。

　小川会長は「世界一の外食産業を目指すために不可欠なプロセス。世界中どこでも安全でおいしいものを食べられるようにしたい」と述べた。

　一方、米国産牛肉は来春以降、一部店舗で使用を再開する。米国が昨年１０月、飼料規制を強化したことを受け、同社は米国で調査を開始。その結果、ブラジル資本の食肉世界最大手と輸入契約し、生産や流通などの全履歴を把握できる独自の安全基準を設定した。現在使用している豪州産牛肉も当面は輸入を継続する予定という。（小川真由美）

　大学生の１０月１日現在の就職内定率は過去最低の５７・６％−−。そんな衝撃的な数字から始まった秋の長野面の「取材前線」。長野大４年の中村良正さん（２２）は３０社以上を受けて、取材当日にようやく内定が決まった。取材の際も「はい、私は……」という就職活動独特の言い回しが抜けないところに、苦労をのぞかせた。
　自分もそうだったが、早い人は大学２年から就活を始める。新卒枠の内定を勝ち取るために連日セミナーに通い、時には講義も休まなければいけない。おちおち学業もできずに「自己分析」に励み、それを企業にアピールする日々。それでも以前は内定率が高かったから、就職が決まれば結果オーライで済んだ。しかし、今の「超氷河期」は、就活の抱える矛盾をより露骨に浮かび上がらせる。
　ある企業の採用担当者が「企業と学生の化かし合い。マッチングが分かるわけではない」と言う新卒戦線。学生が本業を捨てるほどに追い込まれているのなら、その就職活動にはどれほどの意味があるのか。
　本来なら、そんな状況を変えるのは政治だと思うが、見通しは暗い。取材で話を聞いた宮本太郎・北海道大大学院教授は、「ジョブカード」を例に挙げて政権の迷走を示した。ジョブカードは職歴などからその人の技能を示し、「正規と非正規」という分類で硬直化した雇用市場を「柔軟にする狙いがあった」。しかし事業仕分けで一時「廃止」判定を受けるなど、「政府に大きなビジョンが無く、どこを向いているか分からなくなった」と語った。既卒者を３年間は「新卒」扱いにするよう企業に求めた指針改正も、「対症療法で仕組みは変わらない」と指摘する。
　目下、政治の関心事は菅直人首相と小沢一郎元民主党代表の政争。しかし、その陰で政治の無策のあおりを受ける若者にもっと目を向けるべきだ。【小田中大】

１２月２３日朝刊

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　平成２０（２００８）年に海外の大学などに留学した日本人は６万６８３３人で、前年より１１％減っていたことが２２日、文部科学省の調査で分かった。海外留学者数は４年連続で減少。文科省では「海外に出て学ぼうという意識が弱く、学生が内向きになっているのではないか」と分析している。さらに、不況や就職活動の早期化などの影響も考えられるという。

　文科省は、２０年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）統計などを基に、日本人の海外留学生数を算出。留学先のトップは米国で２万９２６４人が留学。２位は中国で１万６７３３人、３位は英国で４４６５人だったが、いずれも前年比で１〜２割程度減っていた。

　留学者数は１６年の８万２９４５人をピークに、減少を続けている。

　一方、日本学生支援機構は同日、日本で学ぶ外国人留学生の数が１４万１７７４人（今年５月１日現在）で過去最高となったと発表した。前年比で６・８％増加。留学生の出身国は中国が８万６１７３人でトップ。２位は韓国で２万２０２人だった。

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