Nov 11, 2009

Web制作にはまっています

自分のホームページを作ってと思い、Web制作に挑戦することになったが、Web制作と、本当に楽しいですよね。 Webページを自分のイメージどおりに自在にしていくことになり、自分の世界を表現し、まるで自分の本を作っているようです。今私が一番はまっているのが事実、Web制作です。
私もコンピュータの技術職をしていますが、同じ技術職にもいろいろなので、会社の他の部門のwebデザイナーの方の協議などでこちらの部署に言っているのがなんとなく聞こえてくるのがも用語が全く分かりません。ここの部署でも、webデザイナーに関連する人々は、発表後に集まり、webデザイナーと勉強しているそうです。
 地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹前大阪府知事は7日、読売テレビの報道番組に出演し、自身が提唱する「大阪都」構想の実現に向け、「(同府知事と大阪市長の)ダブル選に勝てば、次のステップとして国政に足を掛ける」と述べ、同会が国政へ乗り出す可能性に言及した。
 橋下氏は27日投開票の大阪ダブル選をめぐり、知事選には維新の会幹事長で府議の松井一郎氏を擁立。自らは市長選にくら替え出馬する意向だ。しかし両氏が当選したとしても、構想実現のためには法改正などが必要で、今度は国の対応が焦点となる。
 この点を踏まえ、橋下氏は番組終了後、記者団に「国会議員の皆さんにお願いして、誰もやってくれないということになれば、最終手段として維新の会で候補者を擁立し、法改正を迫っていく」と語った。その場合は、次期衆院選で近畿圏から候補者を立てることを想定しているという。 

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 民主党の輿石東幹事長は7日夜、11年度第3次補正予算案を巡って、自民、公明両党の幹事長と国会内で会談し、東日本大震災の復興財源を賄う復興債の償還期間を25年に延長することを提案した。自公両党は受け入れる方針で、8日に合意する方向となった。

 自公両党はこの日、回答を持ち帰ったが、会談後、自民党の谷垣禎一総裁と大島理森副総裁、石原伸晃幹事長が党本部で会談。石原氏が「私は受けていいと思う」と伝え、谷垣、大島両氏も了承した。公明党も8日の党内手続きを経て受け入れる。8日正午からの3党幹事長会談で正式に回答する。民主、自民両党間で最大の懸案だった償還期間の問題に見通しがついたことで、3党協議は最終合意に向けて大きく前進した。

 会談では3次補正予算案と復興財源確保法案など関連法案について今月中をめどに成立させるよう3党が協力することも確認した。3党協議では自民党が反対するたばこ増税が残る主な課題となるが、この日の会談では、たばこ税についても3党の税調会長レベルで細部を詰める協議を急ぐことで合意した。

 償還期間を巡っては、民主党が政府案の10年を15年に延ばす方針を提示したが、公明党が15〜20年を主張したのに対し、自民党が一層の延長を求めていた。しかし、谷垣氏は5日に償還期間30年程度を検討する意向を表明。民主党がさらに譲歩したことで、これ以上反対すれば東日本大震災の復興・復旧を遅らせたという批判を受ける懸念もあることから、受け入れた。

 輿石氏は25年を提案した理由について記者団に、「成立するめどがないものを提案しても仕方がない」と語った。また、民主党幹部は「25年ぐらいまでは現役世代での負担と言えるし、単年度の負担も野党の主張通りに薄くできる」と説明した。【念佛明奈、高橋恵子】

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 野田佳彦首相は7日夜、東京都新宿区の「新宿パークタワー」内にある理容室で散髪した。首相の財務相時代からの行きつけは東京・虎ノ門の10分1000円のヘアカット専門店だが、この日の店は銀座に本店があり、ホームページによると「デザインカット」コースで4515円。今週は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加へ向けた政府・与党内の意見集約や、週末のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などの重要案件が目白押し。普段より「お高い」散髪で、自身に気合を入れる意味もあったようだ。【光田宗義】

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 民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)は7日の役員会で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加問題に関し、8日の役員会で政府への提言案を作成し、9日の総会に示す方針を決めた。ただ、役員会に先立って開かれた7日のPTの総会では、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の全面解禁がTPPで取り上げられる可能性を政府側が初めて認め、「国民皆保険制度の崩壊」を懸念する慎重派の抵抗が一層強まりそうだ。

 PT総会では、これまでの疑問に回答する文書を政府側が配布。混合診療に関し「議論される可能性は排除されない」と説明した。日本医師会は従来、混合診療解禁で公的医療保険制度が崩れるとして反対しているが、「仮に議論されても、国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保する姿勢に変わりない」と慎重派に配慮した。また、文書は公共事業で国や自治体が示す入札公告に関し「英語での作成を求められる可能性がある」とした。

 政府・民主党執行部は9日の提言を受け、10日にも野田佳彦首相が記者会見して交渉参加方針を発表する段取りを想定しているが、慎重派の抵抗は根強い。7日の総会でも政府の情報開示への不満が相次いだ。

 一方、慎重派の超党派議員約150人が7日、国会内に集まり、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で首相が交渉参加を表明することに反対する決議をした。民主党の山田正彦前農相、国民新党の亀井静香代表、自民党の加藤紘一元幹事長らが出席し、交渉参加を主張するみんなの党を除く各党議員が集まった。亀井氏は8日に野田首相と会談するとした上で、「細川(護熙)さんの亡霊が今(野田政権を)覆っている。(コメ市場を開放した)ウルグアイ・ラウンドと国民福祉税で細川政権があっという間に消えた。(交渉参加を表明したら)この(野田)政権もあっという間に倒れる」と訴えた。【葛西大博、青木純】

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