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いすゞ自動車が発表した2010年4-12月期（第3四半期）の連結決算は、営業利益が692億円となり、前年同期の56億円の赤字から黒字に転換した。

売上高は前年同期比47.0％増の1兆0703億円で大幅増収となった。

国内販売台数は、エコカー補助金制度や排出ガス規制強化を前にした駆け込み需要で同20.9％増の3万5139台と大幅に伸びた。海外販売も、アジアや中国などの新興国・資源国でのトラック需要の拡大で、同66.8％増の27万4373台となった。グローバルでの販売台数は、同59.9％増の30万9512台と大幅に増加した。

海外生産用部品も新興国・資源国向けの輸出が増加した。エンジン・コンポーネント事業は中国での建設機械需要の増加で産業用エンジンの売上げが伸びた。

収益では、売上げ増加やコスト体質の改善を進めた結果、経常利益は712億円の黒字となった。当期純利益は470億円の黒字だった。

通期業績見通しは前回予想を据え置いた。

《レスポンス 編集部》

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いすゞ自動車 特別編集


　［東京　８日　ロイター］　トヨタ自動車＜7203.T＞は８日、２０１１年３月期の連結営業利益（米国会計基準）予想を従来の３８００億円から５５００億円に４５％上方修正すると発表した。

　日本、アジア、ロシアなどで販売台数が従来予想を上回るほか、原価改善や固定費の抑制の成果が目標よりも進展する。

　来期についても「為替や原材料の高騰など相当な変動がないかぎり、そこそこの決算ができる」（伊地知隆彦専務）としている。

　トヨタが通期予想を上方修正したのは今年度２回目。修正後の営業利益予想は前年比３．７倍となり、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト２３人の予測平均値４８８５億円を１２．５％上回っている。

　業績の上方修正と合わせて、１１年３月期の四輪車世界販売台数見通しも従来の７４１万台から７万台増の７４８万台に引き上げた。日本はエコカー補助金制度の終了で厳しい環境にあるが、新型車の投入などで販売増に努める。アジアではインドで発売した低価格車「エティオス」が好調に推移している。

　今年１月以降の想定為替レートは１ドル＝８２円、１ユーロ＝１１０円に設定。通期平均で１ドル＝８６円（前回予想は８５円）、１ユーロ＝１１２円（同１１２円）とした。

　通期の売上高見通しは前回予想比１．１％増の１９兆２０００億円（前年実績比１．３％増）、当期利益見通しは同４０．０％増の４９００億円（同２．３倍）にそれぞれ引き上げた。

　＜収益体質は回復基調に＞

　同社は期初に、為替が１ドル＝９０円で年間販売７００万台でも利益の出る体質を目指す方針を明らかにしていた。伊地知専務は「損益分岐点が確実に下がり、為替が１ドル＝８６円、販売台数７５０万台で５５００億円の営業利益を出せるようになった」とし、収益体質が確実に回復基調へ向かっていると評価した。　

　ちばぎんアセットマネジメントの調査部長、奥村義弘氏は「研究開発費の削減や原価改善など合理化努力が実を結んでおり、ポジティブに捉えている。世界販売台数を前回の７４１万台から７４８万台に修正したことも評価できる」とコメント。野村証券金融経済研究所のシニアアナリスト、桾本将隆氏も「思った以上に費用の削減が進んでいる」としつつ、設備投資や研究開発費の削減が「今後の新車計画に影響してこないか見極めたい」と語った。

　一方、ＲＣＭジャパン　チーフ・インベストメント・オフィサーの寺尾和之氏は「市場コンセンサスより若干強いが、驚きはない。国内でのエクスポージャーが高い点とアメリカでのシェア低下が、投資家の信認が高まらない理由になっている」と指摘している。

　＜１０年４─１２月期はアジア、中南米などで販売好調＞

　１０年４―１２月の連結営業利益は、前年同期比８．１倍の４２２１億円に拡大した。通期予想に対する進ちょく率は７６．７％。第２・四半期決算発表時に公表した通期営業利益見通し３８００億円を３カ月前倒しでクリアした。同期間の世界販売台数は前年同期比６．２％増の５５１万７０００台。

　伊地知専務によると「タイでの販売が好調に推移しており、中南米、オセアニア、アフリカについても高い収益レベルを維持している」という。

　（ロイターニュース 杉山健太郎、取材協力　浦中大我、杉山容俊；編集　田中志保）

＊会見の内容を加えて再構成しました。

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