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非常にお世話になった塾講師

恩師と呼ぶ塾講師がありました。小学生の頃通っていた塾の先生で、当時の私は、学校よりも、その塾に通うのが楽しかったです。テストのために必死に勉強する雰囲気ではなく、塾の講師が親切で、授業の後もよく遊んでくれました。小学生の私をよくお世辞して、自分のクラスを存分に伸ばしてくれた先生。今の仕事に接続している。感謝しています。
アルバイトで家庭教師や塾講師を経験したが、家庭教師は非常にやりがいのあることでした。生徒の自宅に妨害するために、保護者と毎回顔を合わせます。そのためか、学生が密着した指導を行うことができます。責任感も塾講師よりも感じて、より真剣な指導を実行シハルことができると感じています。自分が指導した生徒が第一志望に合格した時の喜びは最高でした。
　【北京＝大木聖馬】中国の国営新華社通信は、投票結果の正式発表前から「野田氏が与党代表選の決選投票に勝利」と速報。

　中国中央テレビは、「どのようにねじれ国会の問題を克服するかが、野田氏の最初の問題だ」との中国社会科学院研究者のインタビューを放送した。

　国際問題専門紙「環球時報」（電子版）は、野田氏の父親が自衛隊員で、幼少から船橋市の自衛隊員の官舎で暮らしたと紹介。「領土問題で中国への態度は強硬だ。未来の中日関係に影響を及ぼすかもしれず、両国関係は楽観できないとの懸念が出ている」と伝えた。

2011年8月28日、中国のジャーナリスト、王錦思（ワン・ジンスー）氏は「日本の首相の退陣はなぜ安定に影響しないのか？」と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。以下はその内容。

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菅直人首相が26日、正式に退陣を表明、新しい首相が30日に誕生する。この10年、日本の首相が走馬灯のように頻繁に代わることはもはや日常茶飯事になっている。誰もが認める強硬派、小泉純一郎氏の在任5年を除き、他はみな短命に終わった。ところが、驚くべきことに日本は「首相がコロコロ代わる」という頑固な病を露呈したにも関わらず、社会の安定は全く変わらない。政府の運営にもさほど大きな影響はないようである。

第2次世界大戦以降、先進国の中でリーダーの任期が最も短いのは日本だ。首相の平均任期は26カ月。これに対し、ドイツは88カ月だ。戦後、日本は少なくとも31回首相が代わった。だが、米国、英国、フランス、ドイツは少ない国で8回、多い国でも13回に過ぎない。日本は経済、文化、科学技術で抜きんでており、世界中から注目を浴びているが、政治だけはどうも「しょぼい」という感覚が拭えない。

日本はなぜ首相がこれほど頻繁に代わっても、経済や社会に大きな影響がないのか。それは、体制が国を治めているからで、人が国を治めているわけではないからだ。重大な政策や方針はほぼ固まっており、合理的な制度や健全な政治体制も整っている。制度が成熟した国はたとえ「無人運転」でも、社会の秩序は保たれるのである。

「菊と刀」という本は、日本人が最も重視しているのは「各人が自分にふさわしい位置を占めること」だと紹介している。日本にはきちんとした公務員制度があり、公務員の意識も高い。社会ではそれぞれが自らの役割をこなすことに尽力し、誰が首相になってもあまり気にしない。とにかく自分の仕事だけはきっちりやるという考えが定着している。

日本における首相の役割は国の指導部のスポークスマン程度だろう。絶対的な権威はなく、1人に権力が集中することもない。具体的なことは各地方自治体が進めており、誰が首相になっても根本は変わらない。例え政策が変わったとしても、国民の生活は安定が保たれる。

日本の政局の激震には国民もすっかり慣れてしまったようだ。だが、やはり最低でも4年は務める首相が欲しいところではないだろうか。それが、日本のイメージや実力を示すことにつながるのだから。（翻訳・編集/NN）

●王錦思（ワン・ジンスー）
吉林省出身、北京在住のジャーナリスト。北京大学でメディア学を専攻。日中歴史問題や抗日戦争史を研究課題としている。著書に「日本行、中国更行」。11年3月に日本で「中国『反日』活動家の証言」を出版。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。


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　中国社会科学院日本研究所の〓中鵬（〓はまだれに「龍」）博士はこのほど、「首相交代がこのまま続けば日本に前途はない」とする論評を発表した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同論評より。

　かつて経済飛躍の優等生だった日本が今では経済は低迷、政治は堕落し、外交は空白化している。この大きな落差について考えざるを得ない。一体何が原因で「日本化」が出現したのか？主に次の3つの原因が考えられる。

　第一の原因は、日本の政党制議会という政治体制にある。日本の政治体制は明治維新後、英国やドイツなど欧州国家をまねて築かれた。確かに明治維新は日本の近代工業化の過程で大きな効果を上げたが、欧米の政治体制導入に関してはうまくいかなかった。

　戦後、日本は不十分な議院内閣制を構築、日本は長年自民党の一党独裁の政党体制が続き、ほかの政党はずっと野党だった。その後、自民党内部で分裂し、最終的に大小さまざまな派閥ができ、派閥間で互いに争っていた。その最終目的はただ一つ、首相になること。

　誰が組閣しても自民党の人間が政治を執るため、各派閥は順番に次々と首相を交代し、それが常態化した。現在政権を握っているのは民主党だが、その多くのメンバーは自民党出身のため、自民党の風習を受け継いでしまった。

　第二の原因は、政党政治体制の未成熟による衆参両院体制の不健全さにある。自民党後半の安倍晋三氏から日本の議会はいわゆる「ねじれ国会」時代に入った。「ねじれ国会」の状況では野党は与党に国会を解散させて再び政権を握ろうとするため、与党の法案がなかなか成立しなくなる。国会は与野党の攻め合いの場と化し、首相も威信を失う。与党は国民の支持を得るため首相を頻繁に交代せざるを得なくなる。

　第三の原因は、日本のマスコミのあおり立てにある。ここ数年、首相退陣の重要なパラメータとなっている支持率。支持率が20％を下回ると、首相は退陣を迫られる。安倍晋三氏、福田康夫氏、麻生太郎氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏はいずれも支持率が20％を切って辞任している。これはマスコミが日本の政党政治の中で独特な役割を果たしていることを意味している。各大手マスコミは有権者の投票意向に極めて大きな影響を与える。

　したがって、際立つ個人の魅力か卓越したパフォーマンスによってマスコミを喜ばせなければ、首相の座にとどまることはできない。5年以上首相を務めた小泉純一郎氏は、日本の各大手マスコミと一般市民から絶大な人気を誇った。辞任後も再び首相への返り咲きを望む声があったほどだ。

　毎年のように首相が交代する状況がこのまま続けば、日本の前途は危ぶまれる。2011年、日本は極めて深刻な自然災害に見舞われた。こうした瀬戸際に、重責を担い、日本の暗雲を振り払う本物の政治家が出てきて日本を復興し、日本社会の失った自信を回復することを日本は必要としている。（編集担当：米原裕子）

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