Jan 17, 2010
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米Googleは1月6日(現地時間)、モバイル広告サービスAdMobの広告ネットワークでの広告リクエスト数(Webページに広告が掲載されている場合、ユーザーのWebブラウザが広告サーバに情報をリクエストする回数)が、1日当たり20億件を超えたと発表した。これは、1年前の4倍に当たるという。
AdMobは広告ネットワークを通じてモバイルサイトにターゲティングした広告を配信するサービスで、昨年5月にGoogleに買収された。ネットワークに参加するモバイルサイトは160カ国以上の1000以上で、広告の月間配信数は10億本以上。
Googleは1日当たりの広告リクエスト数のほかに以下の数字を公表し、モバイル広告事業が好調であることをアピールしている。
・毎月1億台以上のAndroidあるいはiOS搭載端末で広告がクリックされている。これは半年前の約2倍に当たる
・モバイル広告の成長は世界的なもので、昨年12月には9カ国のネットワークで月間広告リクエストが10億件を超えた。1年前は1カ国のみだった
・月間広告リクエスト数の成長が最も顕著なのはアジア(前年同月比で564%)、西欧(同471%)、オセアニア(同363%)だった
GoogleはAndroidプラットフォームやAdMobでモバイル事業に注力しており、年内にはNFC技術を利用した決済/広告サービスを立ち上げるとみられている。【佐藤由紀子,ITmedia】
米Google(グーグル)社のパトリック・ピチェット最高財務責任者(CFO)はこのほど、「グーグルが中国から撤退したのは、前進するなかでの1つの障害に過ぎず、グーグルは12億の中国人にサービスの提供を開始することを希望している。しかし、自社の使命に背くことはしない」と述べた。6日付で環球時報が報じた。
各国メディアはピシェット氏のコメントを、「グーグルが中国へ再度上陸する計画であるが、中国規定のネット検閲は拒否するだろう」と報じた。
ピシェット氏は3日、英タイムズ紙のインタビューで、「グーグルはもはや中国の12億人という巨大市場を無視するわけにはいかない」と述べ、「中国もグーグルを必要としている」と語った。
さらに、「中国国民はインターネットを通じて、誰がノーベル平和賞を受賞したかを知る権利がある」と主張しながらも、「グーグルは自社の使命に背くことはない」と述べた。同紙は、「ピシェット氏のコメントから、グーグルは中国市場へ再上陸したいが、現時点では不可能であるという意図ことが読み取れる」と報じた。
また、米FOXニュースは、「グーグルがすでに中国への再上陸を準備している」と報道。ボイス・オブ・アメリカ(VOA)も5日、「米国の会社が中国のネット検閲を黙認」と題して、「最大手の検索エンジンであるバイドゥ(百度)は中国のネット検閲を受けているが、米国内から多額の資金援助も得ており、バイドゥの理事5名中2人が米国人である」と報じた。(編集担当:畠山栄)
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米Googleのセキュリティ研究者がWebブラウザの脆弱性を探し出すツールを公開し、これを使って見つけたInternet Explorer(IE)の脆弱性がまだ修正されていないと指摘した。米セキュリティ機関のSANS Internet Storm Centerが1月5日に伝えた。
脆弱性を探し出すツール「cross_fuzz」を個人のブログで公開したのは、Googleに勤務するマイケル・ザレウスキ氏。同ツールはこれまでGoogleの社内のみで使っていたもので、ザレウスキ氏らはこれで主要なWebブラウザの脆弱性を発見し、各社に通報していたという。
IEに関しては悪用可能な問題が複数見つかり、2010年7月にMicrosoftに通報したが、現時点でまだ解決されていないとザレウスキ氏は述べている。このうちの1件については外部にも知られていると同氏は主張する。
ザレウスキ氏によると、Microsoftからは12月に連絡があり、cross_fuzzツールの公開延期を求められたという。しかしMicrosoftから納得のいく説明がなかったため、同氏はこの要請を断ったとしている。
フランスのセキュリティ企業VUPENは、ザレウスキ氏が公開した情報をもとに、1月5日付でIEの脆弱性に関するアドバイザリーを公開した。この問題を悪用された場合、リモートの攻撃者が細工を施したWebページを使って任意のコードを実行できてしまう恐れがあるとしている。VUPENはWindows XP SP3とIE 8の組み合わせで脆弱性を確認、Windows 7/Vista、Windows Server 2008 R2なども影響を受けるとしている。
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→http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1009/27/news013.html
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